森林消失跡地に植林した木からのみ紙をつくる

日本は海外の木材を利用して多くの紙製品をつくってきました。その結果、海外の森林は減少し、地球温暖化を進めることになったのです。

木材を原料とする紙製品は、最終的には焼却されることで二酸化炭素を生じさせます。これがまた地球温暖化を進めることになります。海外からの木材輸入は、多くの深刻な環境問題を生み出してしまうのです。

そこで、製紙会社を中心とする日本企業では、木材の乱伐で森林破壊の進んだ海外の土地を元に戻していこうと、木材を切り出した跡地への植林事業を推し進めています。そして、その植林から得られた木材のみでしか紙製品を作らないという運動をはじめました。

三菱製紙では、1990年からチリにおいて、1996年からはオーストラリアのタスマニアにおいて、そして2003年からは同じくオーストラリアのアデレードにおいて植林事業を展開しました。

2006年末の時点では、計2万5000ヘクタールもの面積の地への植林を終えています。もし海外から木材チップを輸入する場合は、すべてそれらの植林から得られる木材のものとしています。

また同社では、海外の植林地においてＦＳＣ森林認証も取得し、厳しい管理のもとで木材を育てています。自ら植えた木について管理の認証を受け、その認証木材からのみ紙をつくり出すことにしているのです。

そして同社では、さらに子会社と提携して、使い終えた割り箸を回収してパルプ化するなど、資源を再利用して紙を生産する試みなども行っています。

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